印西市議会 2022-12-06 12月06日－05号
それでは、②の調査研究、それはどの時点で完結するのでしょうか、伺います。 ○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。 ◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 指定管理者制度につきましては、図書館協議会と情報を共有し、意見も伺いながら進めていきたいと考えておりますので、調査研究の完結の時期につきましては図書館協議会からの答申がいただける時期と、このように考えているところでございます。
それでは、②の調査研究、それはどの時点で完結するのでしょうか、伺います。 ○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。 ◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 指定管理者制度につきましては、図書館協議会と情報を共有し、意見も伺いながら進めていきたいと考えておりますので、調査研究の完結の時期につきましては図書館協議会からの答申がいただける時期と、このように考えているところでございます。
そこの中だけで完結させて、最後は集団免疫ついてというような。果たしてこのやり方でいいんだろうかと。もしかしたら保健所はそう考えているとは思いたくないですけれども、現実的にはそれで終息してっているんですよね。 だから、やはり初動で、最初にそういう感染の方が出たときに、病床がいっぱいならともかく、その時は緊急搬送する人しか仕方ないかもしれない。
12月頃までには裁判が完結する見込みとのことであり、その後につきましては、庁内会議である匝瑳市跡地等利活用検討会議において利活用について協議をしてまいりたいと考えております。
来年度予算についても、１件査定で実施する予定ですが、財政担当部署だけで完結するのではなく、各部署と現況や課題等を共有し、多様化する行政ニーズに対応するため、効率的かつ効果的な行政運営につながるよう努めてまいります。
職員の旅費に関する条例の規定によりますと、私が、命令権者が出張命令を行うに当たっては２つの要件がございまして、１つは、通常用いるツールによって調査しても、なお調査が完結できない、いわゆる現地に行く必要があるという状況が１つ。
そうした制度をうまく活用していただいて、民間団体に投げかけていただきたいのです、こういう民間で完結できるような仕組みを。先行事例を参考にして具体的にそうした仕組みづくりをしていってもらいたいというふうに思っているのです、整理をして。その点ちょっとご見解を伺いたいと思います。 ○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。
それで、現在もこのように集まっている状況を踏まえれば、当然、それなりに市内でスポーツを完結できる施設の要望の高まりというのが、これはいわゆる非常に声が大きくなってきたなと考えている中で、ぜひともフットサルコートを含め、新たなにぎわい施設の創出にぜひともお考えを入れていただけるようにはできないかと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（石井志郎君） 建設経済部長、茂木雅宏君。
材料の確保、伐採、乾燥などから最終加工まで高知県内で完結する体制を敷いており、地域資源の有効活用や里山保全に貢献するだけでなく、伝統技術の継承や地域雇用の創出効果も生み出しています。竹ハンドル製造開始により、かつてない生産量になり、材料確保や加工に関わる高知県内の各企業は従業員の増員を行っており、地域雇用の創出にも貢献しているそうです。
これら徴収に応じない人の中には悪質な者も少なくないことから、私は、公平性の観点、つまり、きちんと真面目に支払っている市民に不公平とならないように、また、しっかりと厳しく回収業務を完結することで、副次的効果として将来的な未払いの防止、徴収率の増加につながるものと思い、債権管理課の設置以来、注目をしてまいりました。そこで、近年の回収実績について伺います。
加賀市は７割超の普及率を達成して、利便性の向上についてですけれども、令和３年からマイナンバーカードをデジタル上の身分証にして、スマホで完結できる行政手続は今172種類ということであります。 マイナポイントは国の予算であって、加賀市のように市の予算を投じることなく、この獲得を確実なものだとしていけばカード申請につながるものと考えます。
続いて、②の基本計画の策定は、方針の中で令和５年度末までに完結するという記述があるのですが、そのように理解してよろしいでしょうか。 ○議長（中澤俊介） 小林企画財政部長。 ◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。
さらには、既に事業地内に住む百数十戸の方々にとっても、当市の指導に基づく区画整理事業を信頼して移り住んできた市民であり、その生活環境を守るためにも、市が責任を持って事業を完結すべきと考えます。 以上述べました理由に基づきまして議案第26号、同27号、同28号、同29号に賛成するものです。 以上です。 ○成田芳律議長 ９番、保坂康平さん。
御存じのように、我孫子市民も我孫子市内で生活が完結するわけではなくて、圧倒的多数がこの東葛から東京都へ移動をしながら生活を送っているという日常生活の行動範囲を考えれば、やっぱりこれは広域的に考える、広域的な視点がいちばん大事になるものが感染症だろうというふうに思っています。
この事業を完結することで、習志野市の個人市民税の安定税収というものがはっきりしてくるわけです、これが。 これがまとまらなければ、これが当初の計画期間内に終わらなければ、場合によったら、鷺沼の土地区画整理事業のキックオフができるんだろうかということなんですよ。先ほど質問ありましたね、鷺沼の土地区画整理事業。今、土地区画整理事業の準備会の段階です。
また、行政手続についてインターネットを介して完結するためにはマイナンバーカードはやはり必要不可欠なものでございます。そのようなことから、市といたしましては個人情報の保護を確実に行い、かつ市民の利便性、行政効率化を進めるため、マイナンバーカードの普及は必要なものと考えているところでございます。 ○議長（中澤俊介） ５番、伊藤真一議員。
行政手続をデジタル化することにより、住民は行政に出向くことなく、スマートフォンやパソコン、タブレットなどから手続を完結できるというメリットがあります。市民の利便性の向上、行政の効率化のためにも早期の整備が待たれるところでございます。そこで、現在、オンライン申請可能な手続はどのようなものがあるのか、今後、オンライン申請導入を予定している手続はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
市長は、まだ完結してるわけじゃありませんけど、敷地候補について、現時点でどちらがいいというふうに感じていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（清水大輔君） 竹田政策経営部長。 ◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。敷地候補地についての御質問でございます。
転入転出を例とした場合、加入保険の種類、児童手当や子ども医療など、市民の皆様の個々の状況によって必要となる行政手続は多岐にわたりますので、１つの窓口で完結することで利便性の向上は期待されるものと、このようには認識しているところでございます。
まず、このＳＤＧｓについてですけれども、本市でも、内閣府の設置しました地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームの活用や職員に向けた研修などを行っていただいているとのことでしたけれども、私も継続して、このＳＤＧｓ、非常に勉強させていただいているんですけども、やはりなかなかこの１回で完結していくというものは非常に難しく、継続した取組、研修というのをお願いさせていただきたいというふうに思います。
ひきこもり支援については、一つの支援機関だけではその支援が完結することがほとんどなく、医療、保健、福祉、教育、就労などの各分野との連携を図りながら、包括的な支援が必要だと考えています。昨年８月より市内ＮＰＯを中心として、ひきこもり支援の在り方について検討する南房総ひきこもり支援協議会が発足し、館山市も参加しています。